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リボ借り換え宣伝は問題ですねえ。新たな詐欺行為です。

クレジットカード決済の大問題は分割をリボとか言って法外な利息制限法違反行為で金を貸して莫大な利益を外資が儲けてるのです。アメリカが危ないのは国民が此のユダヤ金融に騙されたことです。

最初の20ヶ月は良いのです、例えば月30万円の給与をもらってる場合にクレジットで生活している場合に30万円がそのまま手元に残ります。30万円はクレジットで払います、翌月からそのクレジット払いの分割が始まるのです、30回払で制限の30回払の先出しです、年利20%です。これを最初から20%計算だから実際は倍の利息になります。

問題は利息を利息で儲けさせた期間30ヶ月はその利息に福利が生じてるのです。30万✕30=900万円の半分の450万円の半分の225万円の30%が余分な支払いです、675000円を過払いしてるのです。

此のクレジット会社に過払い金請求は出来ますが此の債権を移譲した場合にはもう新たな債権になるので過払い請求できないはずです。

それを数万円で移せというのが宣伝です。
元のクレジットに行けばその債権は売ったので関係ないと言うでしょう。

そもそも自民党安倍晋三がこんな犯罪を加担させてるのです。そしてNHKの幹部に賄賂が渡って日本中のスーパー・ホームセンター。ガソリンスタンドでクレジットカード決済に誘っての犯罪です。自民党が犯罪者なんです。

統一はどんな犯罪でもします、その統一と自民党が結託してオレオレ詐欺だの還付金詐欺だの架空請求詐欺だの、送りつけ商法だの行ってるのです。

だって電話局には通信記録が有るのです。何番から何番に通話です。記録がなければ電話料金の請求できないだろう。